不動産事業用地の市況

2024年02月16日

さて、札幌市内の「不動産事業用地」市況は、首都圏からの傾向に倣い、再開発事業エリアを含め、特にJR「札幌」駅~地下鉄「大通」駅~地下鉄「すすきの」駅の札幌中心部及び地下鉄「円山公園」エリアにかけては、首都圏からの事業法人(様々な業種)も含め、根強い潜在需要は変わらずで、好物件の取得合戦模様となっております。 

又、「収益物件」市況は、建設向好立地が不足、高止まり傾向のままであり、更に「建築資材」の上昇、職人さん方の慢性的な人手不足等も絡み、全体経費を押し上げたままで、更に、資材調達の遅れにより工期が延びるケースもあり、特に「RC造新築系」が、影響を受けており、結果、優良な「中古RC造一棟売り物件」の価格帯も高止まりのままで、利回りが低下し(主に中央区内~中央区寄りの各区内の築10年前後のRC造の利回り7%台を探すのも厳しい状況)需要と供給のバランスがなかなか解消されておらず、築浅物件の品薄感は継続しております。
一方、札幌中心部から離れたエリアでは、築年数がかなり経過している収益物件(築30年以前位)から、若干の値下がり傾向が出始め、築年、立地での二極化傾向が顕著に表れてきております。

これまでは「低金利・金融緩和・各金融機関競合による積極的融資姿勢」等で、札幌の不動産投資全般にも好影響を及ぼしておりましたが、最近では金融機関による「物件、属性、金利先高感」に対し、これまで以上に選別、融資枠の絞り込みが見受けられ、一部潮目が変わってきておるところもありますが、逆に明るい動きとしましては「ラピダス」関連が札幌市まで及ぼすと思われる好影響、インバウンドも含めた観光業関連事業の復活、株価の上昇等があり、今後の日銀の金融政策、インフレ基調、ウクライナ情勢等々の変化、日本の景気、諸々の状況下での「札幌の不動産(収益物件)」市況の動向が注視されます。