多くの人は、労働による対価として生活に必要な収入を得ており、これを本業としています。つまり勤労所得により暮らしているわけです。これに対し、銀行預金の利息や株式の配当、物権の売買による差益など、労働することなく手に入る収入のことを不労所得と言います。不動産投資によって得られる売却益や家賃収入も不労所得に入ります。

では、会社員の副業という観点で不動産投資を見ていきましよう。まず本業がおろそかになっては本末転倒ですので、手間や時間がかからないことが重要な条件になります。その点、不動産投資は、対象物件の候補選びは不動産ポータルサイトなどを利用すれば、夜間や昼休みなど仕事の手が空いている時間にいつでもできますし、土日を使ってめぼしい物件の内覧もできます。実際の賃貸物件経営については、管理・運営の実務は不動産管理会社に業務委託してしまえば、オーナーにはほとんど手間がかかりません。言い方を変えれば、素人のオーナーには、入居者が満足する不動産管理業務を行うことはほぼ無理なので、最初から管理会社に任せるつもりでその経費を投資資金に算入しておくべきでしょう。

こうしたことから、会社員の副業として不動産投資が選ばれていると考えられます。また、本業が安定している会社員は、金融機関のローン審査に通りやすい傾向があります。これは、不動産投資を始めるに当たって、入りやすさの一つの理由になっていると思われます。

最後に不動産投資のリスクを見ていきましよう。

【空室・家賃滞納リスク】

賃貸経営の場合、まず入居者が入らない「空室リスク」と入居者が家賃を支払ってくれない「滞納リスク」があります。空室リスクはどんな物件にも常に存在するリスクですが、これを回避するためには、まずは投資物件を探す段階で、入居者にとって魅力的な条件がそろったものを選ぶことです。購入後については、状況に応じ対策を講じていくしかありません。

滞納リスクは、起きてしまうとなかなか面倒な問題です。対応策は、まず入居審査を適正に行うことでしょう。それでも起きてしまう、またはオーナーチェンジで入居者を選べない場合の対策としては、管理会社との契約に「家賃保証」を加えておくことが挙げられます。

【建物損壊リスク】

地震や水害、火災といった災害により、建物が損壊するリスクです。大きな天災による被害を防ぐことはほぼ無理ですが、もしものときの対策として、保険に加入しておくことは必須です。また、燃えにくい建材を使っている物件や路面から上がった土地に立つ物件を選ぶなど、災害リスクを減らすための事前の回避策は考えられます。

【流動性リスク】

不動産は株式や金融商品と違い、換金性が低いという特性があります。売ろうと決めても、実際に買主が決まって売買契約が成立するまでには、かなりの期間を要します。これを「流動性リスク」と言います。しかし、売却益を得るための購入・転売が目的ではなく、家賃収入目当ての長期投資を行うならば、実際には換金できないことで大きな問題とはならないでしょう。